導入事例 たばこ・食品

持続的成長を目指すJTが取り組む組織開発の最前線デジタルソリューションとデータ活用が部署の垣根を超えた相互理解を促す

導入概要

業種
たばこ・食品
対象組織
日本たばこ産業株式会社 人事部(コーポレート部門)
課題
部門を越えた社員間の相互理解。抽象度が高く、日々の業務と結びつけにくい行動指針(Values & Behaviours)の浸透
取り組み
「V/B版360度フィードバック」と「HaKaSe診断」を同じシステム上で導入。HaKaSe診断は自チームに閉じず、人事部全員の結果をリスト化して部内で共有
成果
フィードバックを受け取った社員の8割が「行動改善に役立つ」と回答。HaKaSe診断は対象部門での受検率が85%に達し、診断結果の分析シートを上司・部下の双方が閲覧しているチームでは、eNPSや「上司との人間関係」の数値が改善する傾向

インタビュー

人財の多様性は、組織の成長を支える重要な要素です。しかし、一人ひとりの価値観や考え方、仕事の進め方が異なる中で、互いを理解し、部門を越えて連携することは簡単ではありません。研修メニューを整えるだけでは、個々の特性に応じた学びを届けることは難しく、相互理解も個人の経験や感覚だけに頼っていては、組織全体に根づかせることが容易ではありません。

日本たばこ産業株式会社(以下:JT)では、こうした課題に対し、株式会社人的資産研究所が提供する「パーソナリティ診断(HaKaSe診断)」と「360度フィードバック」を導入しました。社員の思考特性や日々の行動を可視化し、チーム内に閉じない相互理解と、データに基づく組織開発を進めています。経験や感覚に頼りがちだった人事施策を、客観的なデータと現場での運用を組み合わせながら、どのように再現性のある仕組みにしているのでしょうか。

今回、JT人事部で人事業務のデジタル化を推進する志村慶氏と山岡京平氏、データ活用を支援した人的資産研究所の進藤竜也氏に、取り組みの背景から運用上の工夫、導入後に見えてきた変化、今後の展望まで伺いました。(以下敬称略)

多様性が高まり、個を活かす育成と相互理解が重要に

――JT様はグループパーパスとして「心の豊かさを、もっと。」を掲げ、浸透・実現に向けた取り組みを進めていらっしゃいます。組織開発を進める上で、現在どのような課題を感じているでしょうか。

志村

課題の一つとしては、社員間の相互理解です。当社は人財の多様性を成長の源泉と捉えています。一人ひとりの価値観や考え方の違いを理解し合うことが、組織として力を発揮する上で必要であると考えています。相手の考え方や仕事の進め方が見えていれば、コミュニケーションはスムーズになりますし、不要な摩擦も減っていきます。しかし、経験や感覚だけに頼っていては、組織全体に広げていくことには限界があるでしょう。組織として仕組み化していくことが求められていました。

進藤

多様性を重視することに伴い、チームを束ねる難しさは今、多くの組織に共通するテーマとなっています。相互理解というと、チーム内や部署内の関係性に目が向きやすいかもしれません。一方で、JT様は部署を越えた連携はもちろん、部門全体での協働まで視野に入れていました。相互理解を、組織全体が連携していくための土台として位置づけていた点に、課題設定の広さを感じました。

志村

背景には、国内外の拠点がワンチームで進んでいくという経営の方向性があります。自チームに閉じず、部門を越えて連携する動きが会社全体として求められているため、人事としても「部門を越えた相互理解をどう実現するか」を具体的に考えなければならなかったのです。

「人の勘や経験」に頼らず「仕組み」をつくる

――課題に対するアプローチとして、なぜ「データ」に向かったのでしょうか。

志村

人事はデジタル化が進みにくい領域です。異動の意思決定一つとっても、上司の経験や感覚に委ねられることが少なくありません。現場を知る上司の判断は確かに重要です。しかし、判断の根拠が定性的な情報に偏ると、どうしても属人的になり、再現性を担保しにくくなります。

私の所属するデジタルソリューションチームは、人事業務をデータドリブンで高度化・効率化していくことをミッションに立ち上がりました。これまで経験や勘に頼っていた部分を、データを取り入れることで、より再現性のある判断につなげたいと考えています。

進藤

この点は、支援する中で強く感じたところです。データ活用といっても、企業によってアプローチは大きく異なります。人事担当者がデータを見ながら人力で解決を目指し、徐々に仕組み化へ動こうとするケースもあります。一方で、最初から仕組みとして機能することを前提に設計する会社もあります。JT様は後者の考え方に近く、人に依存せずに組織全体で機能する仕組みをつくろうとされる設計思想を強く感じました。

抽象的な指針を、日々の行動に落とし込む

――具体的にはどのような取り組みを行なわれたのでしょうか。背景からお聞かせいただければと思います。

山岡

前提として、JTはグループパーパス「心の豊かさを、もっと。」の実現に向けた日々の行動指針として、コーポレート部門に「Values & Behaviours(以下:V/B)」を提示しています。V/Bは、「ありたい姿を描き、行動に移す」「新たな物事と出会い、枠を広げる」「共創し、高め合う」「本質を見極め、理想を追求する」の4つの要素で構成されており、社員の評価項目にも組み込まれています。

他方、設定当初から「抽象度が高くてわかりにくい」という声が、各組織・各役職から上がっていました。指針や評価項目として掲げる以上、日々頭に浮かぶわかりやすさが重要なものの、一方で日々の業務と紐付けて自分ごととして捉えることが難しい状況が続いていたのです。

これを受けて昨年より導入したのが、2つの施策です。1つは「V/B版360度フィードバックシステム」です。抽象的に感じられていたV/Bも、身近な人の具体的な行動と結びつけることで、自分ごととして捉えやすくなります。日常的に一緒に働く仲間の行動を観察し、V/Bのどの要素と結びついているかを意識しながらフィードバックし合う仕組みにしました。

もう1つは、自己理解・相互理解を促すための「HaKaSe診断」です。一人ひとりの思考の特性を可視化することで、自分自身を知るだけでなく、周囲のメンバーとの違いも理解しやすくなります。運用では、管理職だけでなく、チームメンバー同士が互いの結果を見られるようにしました。相手の考え方や反応の傾向を理解し、日々のコミュニケーションを進めやすくする狙いがあります。

「V/B版360度フィードバック」と「HaKaSe診断」を同じシステム上で実施し、一連の組織開発の取り組みとして表現・運用できたことも利点でした。異なる施策を別々のシステムで運用すると、利用する社員にとっては使い分けが難しくなり、定着の妨げにもなりかねません。同じシステム上で扱えるため、運用の負担も大きく軽減されました。

相互理解を広げるための活用設計

――2つの施策について、さらに詳しくお聞かせください。

志村

「HaKaSe診断」はシステム上、自分のチームのメンバーの結果しか見られない設計になっています。ただ、当社が目指したのは、自チームに閉じない相互理解です。このため、進藤さんにお願いして、人事部全員の診断結果をリスト化し、部内で共有できるようにしました。現在は、同様のリストをコーポレート各部門にも展開し始めています。人事部内での活用を起点に、他部門でも相互理解に生かせるようにしているところです。

進藤

「V/B版360度フィードバック」については、最初から部署に閉じない運用を前提に設計しました。日常的に一緒に働いている相手であれば、所属部署が違っていてもフィードバックを送れる仕組みです。

360度フィードバックは、自チーム内や自部署内で行うケースも多いと思いますが、JT様は業務上の関わりを起点に、部署の垣根を越えてフィードバックすることを重視されていました。その考えに合わせて、一緒に活用方法を検討しました。

山岡

強制参加にしていないことも、意識した点の1つです。初回の参加率は7~8割で、参加するかどうかは本人に委ねています。やらされている施策ではなく、普段一緒に働いている仲間のために使いたいと思った人に使ってもらえる施策にすることを大切にしました。

「感覚値」を、データで確かめる

――「V/B版360度フィードバック」では、導入後にどのような変化があったでしょうか。

山岡

フィードバックを受け取った社員の8割が「受け取ったフィードバックが行動改善に役立つ」と回答しています。コメントを重視した設計にしたことが、効果につながったと実感します。また、V/Bを「具体的にイメージできる度合い」も統計的に有意に改善されました。抽象的だと感じられていたV/Bが、身近な人の行動を通じて自分ごととして捉えやすくなっていると推察されます。

蓄積されたデータも有効活用しています。具体的には、フィードバックコメントを集計・分析することで、V/Bのより詳細な意味も見え始めています。例えば「ありたい姿を描き、行動に移す」というV/Bの要素には、「迅速な着手」「実行推進力」など具体的な行動が結びついていることがわかりました。組織全体でV/Bが何を意味するのかを、データを紐解くことで具体化が進んでいます。

志村

データを取ること自体が目的になると、受け手に拒否反応が生まれてしまうことも少なくありません。大切にしているのは、社員にとって意味のある施策を設計することです。一人ひとりの成長につながる仕組みが先にあるからこそ、データも自然に集まります。この流れを崩さないことは、強く意識しています。

――「HaKaSe診断」の導入を通じて見えてきた変化についても教えてください。

山岡

「チームメンバーへの理解が深まった」「普段一緒に働いているのに気づいていなかった相手の個性を知ることができた」などの声があがっています。長く同じ職場にいると、相手のことをわかっているつもりになりがちです。しかし、診断結果を見て初めてわかったことも多かったようです。こうした理解があるだけでも、日々のコミュニケーションの受け止め方は変わります。

「HaKaSe診断」を活用したワークショップを実施した部署では、社員同士が互いを尊重し、成果を称え合う文化の醸成が数値として確認できました。一方で、性格診断の効果を組織に説明するには、参加者の実感だけでは十分ではありません。進藤さんにもご協力いただき、エンゲージメントサーベイ(従業員の働き甲斐や満足度を把握するための調査)の結果と照らし合わせながら、「HaKaSe診断」の導入効果を定量的に確認しました。

分析の結果、「HaKaSe診断」の結果から作成した分析シートを上司・部下の双方が閲覧しているチームでは、従業員の会社に対する愛着や信頼度を数値化する指標であるeNPSや「上司との人間関係」の数値が改善する傾向が見られました。特に、性格が大きく異なる上司・部下の組み合わせで、人間関係の改善効果が表れていた点は印象的でした。

定量的な効果や参加部署からの評判を受けて、実施を主体的に進める部署やグループ会社も出てきています。一部の部室では、年に一度のコンプライアンス月間の施策に「HaKaSe診断」を組み込む動きも始まりました。部門ごとの課題に合わせた活用も、広がっています。

志村

効果を定量的に確認できたことで、各組織に対しデータを根拠に施策の意味を説明できるようになりました。感覚的な納得にとどめず、既存のデータと掛け合わせて効果を示せたことは大きかったと受け止めています。

施策に頼らなくても、フィードバックが続く組織へ

――今後、こうしたソリューションをどのように発展させたいとお考えか、ぜひ最後にお聞かせいただければと思います。

山岡

「HaKaSe診断」については、現在対象としている部門での受検率がすでに85%に達しており、ワークショップと組み合わせた活用を検討する部署も増えています。今後は現在取り組んでいる部門内に閉じず、グループ会社やたばこ事業など、グループ全体への展開を進めたいと考えています。

「V/B版360度フィードバック」については、最終的には施策に頼らなくてもよい状態を目指しています。日常的な1on1などで自然にフィードバックし合う文化が根付いていれば、本来はこうした施策がなくても機能するはずです。今は仕組みとして動かしていますが、いずれは役職や年齢に関わらずフィードバックし合うことが当たり前の文化になるのが理想です。

志村

チームとして、今年は効率化に重点を置いています。人事の仕事は、何かと時間に追われがちです。余裕がない状態では、新しいことに踏み込む工数を確保できません。まず生成AIや業務自動化ツールを使って日々の業務負荷を減らします。その上で、生まれた余白をデータに基づく高度な意思決定に振り向けることを、今の基本方針にしています。

その先で取り組みたいのが、スキルの可視化です。各組織が求めているスキルと、個々の社員が持っているスキルをデータで見える化することで、社員と会社が互いに選び、選ばれる関係に近づけます。また、社員ごとに必要なスキルに応じた研修機会の提供など、個々の伸びしろに応じた成長支援にもつながると考えており、次に向き合う領域として強く意識しています。

進藤

これまでは相互理解を促す仕組みづくりを中心にご支援してきました。今後はチームビルディングそのものを自律的に進められる状態の実現を支えたいと考えています。データを起点に相互理解を深め、チームづくりに生かせる仕組みの整備にも取り組みたいです。

加えて、人事DX全体への支援も重要になると考えています。人事領域にはさまざまなツールがあり、データを横断的に活用できていないケースも少なくありません。データを一元化し、AIも活用しながら業務の自動化を進めることで、より高度な意思決定に充てる時間を増やせます。効率化で生まれた余白を高度化に使うという考え方は、JT様が目指す方向性とも重なります。当社としても、人事DX全体をともに進める存在でありたいです。

取材にご協力いただいた方

志村 慶 氏

日本たばこ産業株式会社
人事部 次長

志村 慶 氏

2008年、日本たばこ産業株式会社に入社。これまでセールス・CS・マーケティングとさまざまな業務を経験し、2025年4月より人事部に異動。現在は人事業務における高度化・効率化を推進するチームに所属し、経験や勘に頼らない、客観的なデータに基づく「データドリブン人事」を牽引している。

山岡 京平 氏

日本たばこ産業株式会社
人事部 主任

山岡 京平 氏

新卒で日本たばこ産業株式会社に入社。デジタルマーケティング推進部に所属し、通販サイト会員向けの LINE・メール広告を担当。その後、人事部に異動し、現在は社内アンケート等のデータを活用した組織運用改善の提案やアプリを活用した業務の効率化などを担当している。

進藤 竜也 氏

株式会社人的資産研究所
代表取締役

進藤 竜也 氏

2011年、株式会社セプテーニ・ホールディングスに新卒入社。採用・育成・配置の分野においてアナリティクス技術を用いた支援を行う。セプテーニグループ内研究機関である人的資産研究所の所長を経て、2021年に株式会社人的資産研究所を設立し、HRテクノロジー事業を開始。一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 上席研究員/個人情報保護士。

本記事は、HRpro に掲載されたインタビュー記事をもとに構成しています(協力:株式会社人的資産研究所)。